現在、技能実習制度及び特定技能制度について、改正が検討されており、有識者会議において議論がなされております。
　この度、有識者会議（第12回）が開催され、たたき台が示されました。そして、第13回が10月27日に開催され、最終報告へ向け議論がなされております。
　今後は、11月中にも最終報告がまとめられ、閣議を経て、令和6年1月の通常国会へ提出が予定されています。
　なお、現在の技能実習法は、平成28年11月28日に公布されましたが、施行は、平成29年11月1日でありました。よって、令和6年春に成立・公布がなされたとしても、新制度の施行にはある程度の時間を要するといえます。

【最終報告書たたき台（概要）】
1. 新制度及び特定技能制度の位置付けと関係性等
2. 新制度の受入れ対象分野や人材育成機能の在り方
3. 受入れ見込数の設定等の在り方
4. 新制度での転籍の在り方
5. 監理・支援・保護の在り方
6. 特定技能制度の適正化方策
7. 国・自治体の役割
8. 送出機関及び送出しの在り方
9. 日本語能力の向上方策

【参考資料】

＊引用・参考URL
出入国在留管理庁　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00033.html
有識者会議第12回　
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00001.html
有識者会議第13回
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00004.html